好事例を申し上げますと、泉佐野のほうでは、女性活躍の地域拠点となる施設、つむぎやアメニティというところが、オープンをされまして、官民連携で組織で委託をされているんですけれども、企業就業支援のほかに、コミュニティづくりにも取組をされていて、飲食スペース何かも設けられて、そこに女性経営者を呼ばれたり、いろんな意味で女性の相談、また生き方について支援をしていくというような先進的な取組もされているところもあります
女性活躍の支援については、本市の観光大使である女性アドベンチャーサイクリストやまちで頑張る女性経営者の会「夢子クラブ」を講師としてお招きし、男女共同参画市民セミナーを開催したほか、リーフレットやパンフレットを作成、女性の意識啓発を図ってきたところであります。 また、女性の再就職に向けた支援については、ハローワークなど関係機関と連携し取り組んでまいる所存でございます。
また、平成２８年度からは、女性経営者や創業希望者への新たな支援の取り組みを、ひらかたなでしこサポーターとして２名の女性相談員を配置し、相談体制の充実を図っております。
女性経営者や女性家族従業者の能力がもっと引き出され、生き生きと働き、活躍できる経済政策、施策が求められています。 ２００６年全国業者婦人の実態調査では、営業で生活ができるかの質問に対し、できる３６.２％、生活できないは６２.５％です。業者婦人の営業と生活は深刻な状況になっています。
まず、業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願でありますが、本市の中小企業施策においては、事業主・起業家の男女を問わず同一の取り扱いをしており、一般の取引等の慣行で女性経営者が不利益をこうむらないよう、企業や市民への啓発に努めている。
◎（田中工業課長） 工業課としては異業種交流グループの助成制度を活用して、１５年度、１６年度とかけて女性経営者による異業種交流グループの支援に取り組んでいる。現在１０ぐらいの企業の主にオーナーの方々が異業種交流の一環として新たな異業種交流の成果、何らかの形での新たな創業というか、そういうことの検討を進めておられる。
３点目の異業種交流による新しい事業展開等の支援といたしましては、クリエーションコア東大阪内の産業振興センターにおいて、市内に誘致した企業と既存の異業種交流グループとを結びつける機能を整備するとともに、女性経営者たちで構成する異業種交流グループ、かがやきネットの創設を支援するなど、新たなグループの組織化も推進いたしております。
４点目は、女性経営者や女性事業専従者の支援策についてお尋ねします。 男女共同参画推進条例に基づき、事業主、企業家が女性であることで不利益を受けることがないように、経営相談や開業資金の創設を求めます。また、不況が長期化する中で、中小業者は倒産、廃業の危機にあります。自営中小業者の家族従業者は、営業を支えながら昼夜を分かたず働いています。その上、家事、育児に介護にと、家族を必死に守っています。
そこで提案ですが、全事業所実態調査により構築したデータベースを活用し、市長、経済部と若手経営者や女性経営者などとの地区懇談会を実施し、より一層市内企業実態と中小業者との双方向の意見交換が重要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に人権条例についてお尋ねいたします。
のガイドヘルプ事業の財源裏づけ、サービス供給事業者の発掘、社会福祉協議会のホームヘルプサービス実施時間と２４時間介護サービス、介護、家事援助の時間拡充について ４．子育て支援センターの常設と財源確保、公立保育所の民間への委託、幼保一元化を視野に入れた乳幼児育成ビジョンの見直しについて ５．経済特区構想における６つの施策の具体化について ６．全事業所実態調査データを活用した若手経営者、女性経営者
最後に、業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願のうち、事業主や起業家が女性であることを理由に融資や取引上の慣行などで不利益を受けないように、本市施策の充実を図ることを求める項目についてでありますが、融資や経営相談を初めとした本市の中小企業施策においては、事業主・起業家の男女を問わず同一の取り扱いを行っており、一般の取引慣行などで女性経営者が不利益をこうむることのないよう、大阪市男女共同参画
女性事業主、起業家については、融資取引上の慣行、教育などで不利益を受けないよう、情報提供や相談、教育の機会を設けることや、女性経営者開業資金貸し付けなどの創設も視野に入れた施策を充実させていく必要があると考えます。 ２点目の国民健康保険に傷病手当、出産手当を強制給付することを国に働きかけること、同時に支給のための自治体独自の施策を考えることについてであります。
これ以外に若手経営者や女性経営者が開業するときの開業資金の援助の仕方など、創業のための創業促進の援助の仕方というのは考えられるのではないかというふうに思うんです。 そのほか、今言いました若手経営者や女性経営者に対する開業のときの援助など、創業促進、雇用拡大という立場で考えておられないのかどうか、その点についてもこの機会にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお答えください。 以上です。
若手経営者開業資金、女性経営者支援資金、中小業者のための生活つなぎ資金などの創設をすること。 第４に、東京の墨田区や大田区では中小企業振興条例を制定して、行政をあげて支援しています。池田市でも、住民参加による条例制定をし、商工行政の抜本的強化を図られたい。 以上、倉田市長の前向きの答弁を求めます。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。
女性経営者、起業家がふえております今、横浜市女性協会が５年前から始めております起業家育成の講座は、希望者が大幅にふえ、希望に応じられないほどの状態と聞いております。また、昨年１０月３０日、アジア女性起業家会議公開シンポジウムが国連工業開発機関、横浜市女性協会、横浜市協賛で開かれました。